TPECからの技術移転

■　2012年の設立以来、TPECによって多くの技術開発成果が得られており、特に知財となる成果の割合が大きいのが特徴です。これら成果の参画企業への技術移転も逐次実現してきております。技術移転の実例は、こちらをご覧下さい。

　技術移転の対象としては、特許、ノウハウがあります。その権利と持ち分は、申請に基づき時として知財委員会の審議を経て決定されますが、基本的にはその創成に寄与した研究員の親元（複数の場合もあり）と産総研との共有となります。権利者間の協議により、条件によっては独占実施や譲渡することもありえます。特に製品開発に極めて近いクローズドプロジェクトでは、産総研以外の他者も関与ぜず、出願と同時に譲渡されるケースもままあります。特許出願は、随時持ち分比率に応じて決めた代表参画者から行われます。特定集中研究専門員の寄与分は、当初産総研寄与分として扱われますが、帰任時に親元企業に譲渡されます。

　レシピに関しては、装置依存性が高いという性格から技術移転の対象にはなりにくいのですが、寄与率が極めて高い場合などでは移転の対象とすることもあります。

　技術移転に関して、上記の文書ベースの譲渡よりもより効果的なのは、人材ベースのスキームです。産総研が受け入れ、実際にTPECの場で技術開発に従事した特定集中研究専門員、或いは外来共同研究員は、知識、経験、スキルとして関連技術情報を熟知することになりますので、これらの制度をうまく活用することで、より精度が高く効率的な技術移転が実現できます。